国交省、「地籍調査」の推進に向け予算確保
作業要領などの準備すすむ
更新日2017年03月01日
国土交通省は一筆ごとの土地について、境界・面積などを調査・測量し、正確な土地境界情報を示す地籍図などを作成する地籍調査を重点的に支援する方針を示した。土地取引・インフラ整備の円滑化や都市開発の推進のほか、大災害に備えた事前対策の推進、被災後の迅速な復旧・復興を見込んだもので、2017年度の予算案に126億5,800万円を計上している。
地籍調査にかかる費用の内訳は、国が50%、都道府県が25%、市町村が25％で、国が予算を確保することで市町村を支援し、調査が特に遅れている都市部・山間部の調査を推進する狙いがある。また、このほかの予算措置として、地籍調査に必要な基礎的情報を整備する費用、地籍調査以外の民間などによる測量成果を地籍整備に活用するための費用、衛星画像などを用いた最新の測量技術による地籍調査の効率化のための費用が見込まれている。