国交省がゼロ・エネルギー住宅の建築補助金を一部引き下げ
更新日2017年04月01日
2017年度の予算案において、国土交通省は「地域型グリーン化事業」に114億円を計上した。この事業は、地域の中小工務店や流通事業者、プレカット工場や建築士事務所などが連携して取り組む「省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備」に対して、費用の一部を国が補助するかたちで支援するもの。これにより、地域における木造住宅の生産態勢の強化や環境負荷の低減を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進することを狙っている。
近年注目を集めているゼロ・エネルギー住宅の建築に対する補助金に関しては、1戸当たりの補助限度額は165万円で’16年度と同額が設定されているが、4戸以上のゼロ・エネルギー住宅施工経験がある場合には1戸当たりの限度額150万円までに引き下げられる。
また、これまでは同事業の補助対象となっていた太陽光発電パネルは、’17年度から対象外となる見込みだ。