国交省 都市計画制度見直しに着手
更新日2017年04月01日
国土交通省は、2017年2月15日、都市計画制度の見直しの検討を始めた。都市計画制度の見直しは、中心市街地の活性化などを図った前回の改正から見て約10年ぶり。当面は全国で増え続ける空き家・空き地の対策を優先すべき課題とするほか、下表の項目についても検討を行う。
今後、5年程度かけてすべての課題を洗い出し、来年から段階的に都市計画法など関連法令の改正や予算・税制措置の検討を進める予定だ。
国交省 都市計画制度見直しに着手
① 都市のスポンジ化［※］への対応
② 個々の地区の状況に応じたきめ細かな土地利用の枠組み
③ 行政以外に都市空間の形成・管理を担う主体への住民参加の仕組み
④ 地町村を超えて大きな影響が見込まれる、大規模集客施設の立地・計画などに対して、広域的調整を行う仕組み