空き家・空き室を活用単身高齢者など向けの賃貸に
更新日2017年04月01日
低所得者や単身高齢者であることを理由に、一般的な賃貸住宅への入居が拒絶されるケースが昨今各地で発生しており、問題となっていた。こうした人々すなわち｢住宅確保要配慮者｣向けの賃貸住宅として空き家を登録し、有効活用するための制度が2017年2月3日に内閣で閣議決定された。
この制度は、入居を拒まない民間の登録住宅を増やし、公営住宅の不足を補おうとするもの。一定の要件を満たした登録住宅は、リフォーム費や家賃の補助などを受けることができる。また、入居を円滑にするために、全国の居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人を都道府県が指定し、同法人は登録住宅の情報提供や家賃債務保証を実施する。単身高齢者が今後10年間で100万世帯増加すると推計されるなかで、住宅のセーフティーネット機能を強化し、安心して暮らせる住宅を確保していくことが今後の重要課題となっている。