『新しいイメージの既存住宅』国交省が検討会開催

更新日2017年04月01日

国土交通省は、2017年2月28日、第3回「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」を開催した。この検討会は、新たな「住生活基本計画(全国計画)」(2016年3月18日閣議決定)において「既存住宅流通の市場規模の拡大」を成果指標として設定していることを踏まえて開催。消費者が安心して既存住宅を購入できるよう、内外装・性能に関するマイナスイメージを払拭し、流通を活性化させることが制度の狙いだ。

’16年12月19日から開催されている同検討会では、一定の要件を備えた既存住宅への分かりやすい名称(通称)・商標設定を検討。要件となる品質基準には、新耐震基準に適合していること、構造上の不具合がないことに加え、建物状況調査(インスペクション)の結果を開示すること、既存住宅売買瑕疵保険が付保されていることなどを盛り込む。

3月中には制度案を確定する予定。パブリックコメントの結果をもとに4月以降に制度を確定、夏ごろには告示化および制度の運用開始を目指している。


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