働き方改革の規制 建設業は新法施行5年後を目処に適用
更新日2017年05月01日
政府は2017年3月28日、働き方改革実現会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）にて「働き方改革実行計画」を取りまとめた。これは、長時間労働の是正や非正規労働者の待遇改善などに向けた改革の基本方針。
実行計画では、三六協定の「月45時間、年360時間」の残業上限を原則的上限として法定化。繁忙期については、残業期間が①年720時間（月平均60時間）以内、②2～6カ月の月平均80時間以内（休日労働含む）、③単月100時間未満（同）、④月45時間を超えられるのは年6カ月以内、となる。
今まで残業上限規制の適用除外業種とされていた建設業も、関連法の施行後5年間を猶予期間とし、それ以降は一般業種と同様の規制を適用する。ただし、復旧・復興の場合は繁忙期の上限規制を適用しない。
政府は4月以降、労働政策審議会で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指す。法案審議は秋の臨時国会以降、新法施行は早くて’19年4月になる見通し。