改正住宅セーフティネット法成立 空家の登録制度は今秋運用開始
更新日2017年06月01日
2017年4月19日の参議院本会議で改正住宅セーフティネット法［※1］が可決・成立した。民間賃貸住宅の空室や空家などを、住宅確保要配慮者（高齢者や障害者など住宅確保に配慮が必要な者、以下「要配慮者」）の入居を拒まない住宅として登録・公開する制度を創設し、今秋から運用を開始する［※2］。政府の試算では、今後10年間の単身高齢者世帯増加数は100万人にも及ぶ。要配慮者が安心して暮らせる住宅の確保を可能にする住宅セーフティネット機能の強化を、政府は重要な政策課題として掲げていた。
登録制度開始に伴い、各種助成金も創設。低所得世帯の家賃補助としてひと月当たり4万円、要配慮者住宅とする場合の耐震改修に対して上限200万円、バリアフリー改修に対して上限100万円までの助成金を、国および地方公共団体から受けられる［※3］。政府は、’20年度までに17万5千戸の住宅登録を目指している。
※1 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案
※2 法令の公布日（’17年4月26日）より6カ月以内に施行
※3 耐震改修に対する助成金とバリアフリー改修に対する助成金は併用不可