益城町安全対策最終報告 市街地での中高層建築物の損壊リスクを示唆
更新日2017年06月01日
国土交通省は2017年3月31日、熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県益城町の市街地復興に向けた、安全対策のあり方等に関する最終報告を取りまとめた。
今回の報告で市街地東側に3本、西側には1本の活断層の存在が推定された。被害の要因については、被害があったのは’00年以前に築造された低層建築物が中心で、’00年以降の基準の建築物については活断層の上でも倒壊したものはなかったことから、活断層による地盤のずれは建築物被害の主要因ではなかったと判断。将来的に同規模の地震が起こった場合にも、低層建築物が倒壊する可能性は低く、今後新築される低層建築物への追加的配慮は必要ないとした。一方、中高層建築物は活断層上にほとんどなく、大きな被害はなかったが、今後杭基礎構造の中高層建築が新築された場合には、杭基礎の損壊などのリスクも予想される。市街地整備の際には、活断層上の土地利用に配慮した対策が必要としている。