アスベスト対策
約3万棟の小規模建築が飛散対策未実施か
更新日2017年07月01日
国土交通省は2017年5月17日、社会資本整備審議会部会において、発がん性などのおそれのあるアスベスト（石綿）の民間建築物について、対策の実施状況・調査実態を公表した。
大規模民間建築物は、対象となる約27万棟のうち、約9割について実態把握が進んだものの、残り2.8万棟は吹付けアスベストなどの使用状況が判明していない。一方、1,000㎡未満の小規模民間建築物については、1989年以前に建築された130万棟のうち、吹付けアスベストなどの使用可能性のある建築物が約6.0～8.2万棟あり、そのうち飛散防止対策が未実施の建築物は約2.3～3.0万棟あるとの推計を示した。
また、民間建築物のアスベスト使用実態の把握を進めるために、業界での自主規制が始まったʼ89年以前の建築物や、アスベストの飛散・暴露の際に社会的リスクの大きい建築物（物販店舗・ホテルなど）の優先的な把握が必要であると報告している。同省では引き続き、アスベスト台帳の整備を進めるなど、使用実態の調査や除去などの対策を呼びかけていく。