「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」（案）を国土交通省が公表
更新日2017年08月01日
総務省の住宅・土地統計調査によると、賃貸用や売却用を除いた「空き家」は、2013年までの20年間で約2.1倍の約318万戸に増加した。そのうち木造一戸建ては約220万戸。資産価値があるものから除去すべきものまで、多様である。適切な管理がされない空き家は、倒壊や崩壊、屋根・外壁の落下といった問題や、犯罪の誘発、衛生の悪化などをもたらす。国が制定する「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家に関する情報収集や活用、除去・修繕などの助言や指導、税制上の補助などを行う「空家条例」を制定する自治体は増えつつあるが、軌道に乗ったというにはまだ程遠い。
今回の空き家対策に関する中間報告では、問題解消への今後の取り組みとして、相談窓口の設置などによる空き家の発生防止、空き家の所有者に対するサポート体制の充実、不動産支援強化、空き家・空き地の活用による地域の活性化などを掲げている。