2030年度の新設住宅着工戸数を予測
更新日2017年08月01日
野村総合研究所は2017年6月20日、ʼ17～ʼ30年度の新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模、ʼ18～ʼ33年の空き家数・空き家率の予測値を公表した。
新設住宅着工戸数は、世帯数の減少や住宅の長寿命化などにより、ʼ16年度の97万戸から、ʼ20年度には74万戸、 ʼ25年度には66万戸、ʼ30年度には55万戸と減少していく見込み。ʼ17年度については、着工戸数は84万戸と見込まれるが、近年活発化している相続対策に伴う貸家の積極供給が続く場合には、92万戸まで増える見通し。リフォーム市場規模は、景気の不透明さなどを理由に、今後も前年並みの6兆円規模から横ばいに推移すると予測されている。
一方、空き家数・空き家率はʼ33年までにそれぞれ2,166万戸、30.4％へと増加する見込み。既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用などが進まなければ、空き家問題の解決は依然進展しないと思われる。