国土交通省 働き方改革を踏まえ建設業へ処遇改善を要請

更新日2017年08月01日

国土交通省と総務省は2017年6月15日、「建設業における処遇改善等に向けた公共工事の発注について」と題した要請文書を公表。各都道府県および各指定都市に送付して周知を求めたほか、国交省は、建設業団体にも通知した。

同文書では、適正な価格による契約と適正な工期設定を徹底し、適切な賃金水準と週休2日など休日の確保を促進するよう明記。建設業では、他産業と比べて高齢化が進展し、生産労働者の賃金は低く、所定内労働時間が多い傾向にある。こうした現状と「働き方改革実行計画」(同年3月28日働き方改革実現会議で決定)を踏まえたものだ。

また、建設業における社会保険等未加入対策として、本年度中に、建設業許可業者の加入率を100%にすることが目標とされている。これを踏まえ、工事費予定価格に法定福利費を適切に反映することと、施工に携わる建築業者を、社会保険加入業者に限定することを明記した。こうした処遇改善などを通じて、今後の建設業の担い手の確保・育成が期待される。



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